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住宅の保証・認定に関する情報

住宅を設計、建築を行うにあたり様々なご心配に対し対応する保障制度があります。

ご要望に応じて対応・調整を行っております。

住宅性能保障制度(義務)

住宅瑕疵担保責任保険は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)」に基づく保険として、すべての住宅を対象として義務化されている保険です。

この保険の対象となる住宅の基本構造部分の瑕疵に起因して、保険付保住宅が基本構造部分の基本的な耐力性能もしくは防水性能を満たさない場合、被保険者である住宅事業者が住宅取得者に対し瑕疵担保責任を負担することによって被る損害について、保険金が支払われます。

住宅の構造・防水といった建築の根本的な部分に問題ないかを保障会社が工事現場確認を行い、10年間の無償補修の義務に対する補修を行う保険に加入します。これは現在全ての住宅に対して義務化されています。

参考)まもり住まい保険 など

地盤保障(任意)

保障会社が審査した地盤と基礎構造形状に対し、経年で不動沈下など、その上にある建物や当該地盤に改善が必要となった時にその費用を保障会社が負担するものです。

これには地盤保証のみの第三者による考察と審査と、住宅瑕疵担保(義務)に地盤保証を付属させる形のものがあります。

(保障に入る入らないに関わらず、私たちの全ての設計は保障会社が審査した地盤と基礎構造形状と同じ信頼性の設計を地盤調査会社と共に設計しますので、安全性が保障に入る入らないで変わるものではありません。)

参考)e-gaia 住宅地盤審査 など

住宅完成保障(任意)

住宅完成保証制度とは、施工業者倒産などにより工事が中断した場合に、発注者の負担を最小限に抑えるため、保障会社が工事の中断や引継ぎに伴い発生する増嵩工事費用や前払い金の損失の一定の限度額の範囲内で保証金をお支払いするものです。
また、保障会社は発注者の希望により代替履行業者(工事を引き継ぐ業者)をあっせんします。

一般に工事中の工事会社倒産は発注者に大きな金銭的な負担を与える可能性があります。

ハウスメーカーの倒産による、施工途中の建物が長い期間問題が解決されないでそのままにされていた状況を目にしていた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

私たちは施工業者選定時から可能な限り施工業者の経営状態の確認を行い、また工事施工業者と発注者との契約時、金額は数回に分け出来高払いとすることを契約に盛り込んでいますが、それにしても万が一施工業者が倒産した場合には、工事が引き継ぎとなる手間などもあり増嵩となる工事費用が発生する可能性は高いです。

それらの発注者負担を補填する保障制度です。

参考)住宅完成保障制度(住宅保障機構) など

その他(任意)

長期優良住宅、北方型住宅、住宅性能表示制度、その他制度などへの対応も可能です。

お知らせ:石狩市花川の歯科クリニックが着工いたします。

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